この間、維新の会の松井一郎代表や党国会議員らは、ウクライナ情勢に乗じて「核兵器の共有」や「非核三原則の見直し」を議論せよと主張しています。被爆国の政治家として失格です。

内政においては、金銭解決による解雇自由化を唱え、大阪では成り行き任せのコロナ対策に批判が高まるもと、カジノ誘致のために巨額の税金を投入しています。

　こうした事実を情報提供型で広く有権者に知らせる活動が決定的に重要です。維新に期待している方たちにも「ほんとうに改憲やカジノでいいのでしょうか？」と問題提起し、コロナ対策の充実など、福祉の増進こそが大阪をよくする力にもなることを提案していきたいと思います。

　ジェンダー問題でも、気候危機打開でも、積極的な政策を打ち出すことのできない維新政治との対比で、日本共産党の政策をバンバン宣伝していかなくてはなりません。

　参議院選挙の公示まであと3ヶ月となりました。これからも維新のメディアジャックは続けられると予測されますが、草の根の対話と宣伝を強め、維新政治を打ち破ろうではありませんか。二度にわたって「都構想」を阻止した時のように。（2022/3/21記）