【地方創生特別委員会で質問】
27日、地方創生特別委員会で地方分権一括法案の審議が行われました。地方からの提案募集に基づき９つの法律案を一括で審議する乱暴なものです。
そのうちの一つ、小規模多機能型居宅介護事業の定員を緩和する介護保険法改正について質問しました。
そもそも現在の定員は、認知症の方も安心して家庭的な雰囲気の中でサービスが受けられるようにと設けられたものであり、基準を緩和することはそうした趣旨を損ねることにつながります。
多くの事業者が赤字となる中、低く設定されている介護報酬の見直しを行わないことが問題だと指摘して反対しました。
また、高齢者施設でのPCR検査の必要性について質問しました。先日、大阪で参加した介護のつどいで「PCRの行政検査が定期的に行われない」との介護職員の方から出された要望を取り上げました。
厚労省の審議官は、「高齢者施設での定期検査は極めて重要であり、緊急事態宣言地域では週に一度の検査をお願いしている」と述べ、保健所の業務が逼迫している自治体では「民間検査機関に委託している例もあり、効率的に実施していただきたい」と答えました。
こうした答弁を力にして、地方議員団のみなさんとも協力し、高齢者施設での定期検査の拡充を実現していきたいと思います。
