写真は、私が質問時に配付したした工場火災についての資料です。2015年と2019年を比べると、出火件数も焼損面積も増えています。今回の国家戦略特区法の改定により、工場立地の際の緑地面積基準を緩和することは、延焼遅延効果を損ね、国民生活の安全が脅かされてしまうと指摘しました。

　また、耕作放棄地の拡大を抑止するために、企業に農地取得を特例的に認める法律案の根拠についても質問。私は「なぜ新規就農者が増えないのか」と質すと、坂本地方創生担当相は「不安定な所得にある」と正直に答弁。ならば農家に対する価格保障と所得補償を充実させ、農産物の輸入自由化に歯止めをかけるべきと指摘し、農地制度を根幹から壊してしまう一般企業による農地取得の特例は廃止せよと求めました。

　なお、法案質疑に先立ち、国保料についても質問。新型コロナの影響を受けて収入が3割以上減少したひとに、国保料・税の特例減免が今年度も実施されます。しかし、昨年度と違い、国からの財政支援は全額ではなく減免額の2〜8割にとどまります。財政難を理由に国保減免に踏み切れない自治体がうまれないよう、厚労省に昨年度同様の措置を求めました。(2021/4/13記)