【時短協力金の速やかな支給を】
6日、地方創生特別委員会で、坂本哲志地方創生担当大臣の所信に対する質疑が行われました。
4月以降、飲食店に対する時短要請協力金が事業規模別に支給されることになりました。ただ、自治体の事務作業が増え、協力金の支給が遅れることになってはなりません。私の質問に坂本担当大臣は、「事務負担が増大する自治体には事務費を上乗せし、スムーズな支給のために国としても様々な支援をしていく」と答えました。
また、熊田総務副大臣の地元スタッフが持続化給付金詐欺の容疑で逮捕された事件について質問しました。
給付金が自民党の利権のような口ぶりで詐欺を勧誘していたことを指摘し経産省に調査を求めたところ、自民党席から「関係ないやろ！」のヤジ。
関係ないどころか、元スタッフは菅総理とのツーショット写真を見せながら勧誘していたとの報道もあり、さながらジャパンライフのような事件なのです。
こうした不正受給の多発を受け、昨年秋から給付金の申請書類が追加されました。主に現金取引をしている事業者が書類を提出できず、不支給となった例も少なくありません。
不正受給が真面目な事業者に与えた影響の重さを思い知るべきです。時短要請協力金はじめ、今後支払われる様々な政府の各種支援金が、事業者に「間違いなく」支給されることが大切です。(2021/4/7記)
