【中小企業の資金繰り支援を】
3月16日の衆院財務金融委員会の質疑では、政府に対し、中小企業の資金繰り強化と滞納問題への支援を求めました。
ある企業が社会保険料の支払いのため金融機関に追加融資を求めたところ、逆に一括返済を迫られたと記した自民党政務調査会の実態調査を示し、納税猶予の特例措置を再び設けるべきだと主張しました。
麻生太郎金融担当大臣も、そうした事例が起こっていることを認め、金融庁の監督局長は、「金融機関に対し、コロナの影響を受けている事業者の状況を十分に勘案し、貸し渋り・貸し剝がしを行わないのはもちろんのこと、そのような誤解が生じ ることのないよう、事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うことを要請しています」と答弁しました。
今回は自民党作成の資料を用いて政府への対応を迫りました。コロナ禍で苦しんでいる事業者を支援するのに与党も野党も関係ないと思っています。質問終了直後、自民党席から「ありがとう！」と声がかかったことに少し驚きました。
