なお、持続化給付金や家賃支援給付金は確定申告で所得税の対象となりますが、消費税の課税売上には含まれません。そのことを知らず余分な税金を申告する人がうまれる可能性があります。国税庁にそのことを指摘したところ、周知徹底することを約束してくれました。

 未だに持続化給付金が支給されない事業者が残されていることについても質問。法律上、保管が義務付けられていない書類（請求書や通帳のコピーなど）を出さなければ支給しないという、経産省のあまりにひどい姿勢を批判しました。これでは現金商売をしている小さな事業者は潰れてしまいます。

 株価がバブル期に迫る高値となっているようですが、実態経済はちっとも伴っていません。緊急事態宣言下で苦しんでいる自営業者の暮らしと商売を守るために、引き続き頑張ります。(2021/2/16記)