今年4月1日から商品・サービスの総額表示が義務化されます。小売業の現場からは、税率変更によって延々と値札を貼り替えたり、メニューの変更などで残業やコストが発生すると悲鳴が上がっています。特に、再販制度によって定価販売が認められている書籍など、総額表示になじまないものもあります。