18日、に行われた衆議院財務金融委員会で、消費税減税を検討するよう麻生太郎大臣に求めました。

消費税減税はコロナ不況から国民生活を守り経済を立て直す有効な手段です。イギリス、ドイツ、オーストリアなどすでに多くの国が実施しています。

ドイツのメルケル首相は、「付加価値税は消費者全員にかかる税であり、その減税は社会的公正さを保つものだ」と述べています。

消費税減税は食料品など生活必需品の税込価格を下げるため、すべての層に恩恵が生じるというわけです。自民党内にも減税求める声が多くあることも紹介しました。

G o T oキャンペーンのように感染拡大の要因にもなりにくいのが消費税の減税です。急いで実施を検討するべきです。

また、家賃支援給付金問題についても取り上げました。契約書上の貸主が死亡し、なお相続人が確定していない場合、自動継続のもと管理会社が物件を管理している場合は、相続人の覚書等がなくとも、管理会社が申請様式に署名すれば申請ができることを中小企業庁に確認しました。

家賃支援給付金はの申請は、一事業者一回限りとなっており、給付額が申請者の見込みより少ない場合でも、追加の申請は一切認められませんでした。しかし、事務局側に過失があり、本来よりも給付額が少なかった場合は最申請を認め、審査の上、追加で給付をすると経産大臣政務官が答弁しました。19日から受付開始です。該当されると思われる方は、ぜひコールセンターへ連絡してください。