活動報告

【大阪の台所・中央市場で対話】

[活動報告]2020/10/23 更新

22日は早朝から福島区野田にある、大阪市中央卸売市場に入りました。大阪市の公営企業として昭和6年に開業した歴史と伝統のある「大阪の台所」です。

仲卸のみなさんに「大阪市をよくする会」の丸分かりパンフや、商工新聞の見本紙をお届けして対話しました。

「大阪市が廃止されることを知らんかった」、「大阪都になると信じとったわ」という方々も含め、たくさんの対話ができました。中には「中央の魚を世界に発信していくためにも大阪市を残して欲しい」という方も。

とても忙しい時間帯。包丁で鮮魚を捌いている職人さんも殺気立っていることがあります。「住民投票⁈お前らどっちなんや!」と凄まれる場面もあり、恐る恐る「反対です…」と答えると「ワシも反対や!大阪市なくすとか考えられんわ!もっと頑張らんかい!」と激励を受けホッとする場面も。

維新の会は今頃になって「住民サービスは上がります」とか、「1兆1千億円の財政効果」などと吹聴しています。しかしこれは事実ではありません。

大阪市を廃止すれば、年間1,100億円、10年間で最大1兆1,409億円の「経済効果」が出るとの嘉悦学園の試算はまったくのデタラメです。大阪市の人口規模をまったく無視した上での試算だからです。彼らの言う通り、住民サービスが上がるなら、なぜ協定書にそう書かなかったのかということに尽きます。

大阪府・市の公式資料を使い、「二重行政の廃止」で浮くお金を計算すると、年間たった4千万円。逆に移行コストだけで241億円かかり、回収するのに600年かかると、森裕之・立命館大教授が指摘しています。大阪市の廃止には、なんのメリットもありません。

維新の会の狙いは、大阪府による大阪市の従属化です。カジノや高速道路などの巨大開発を誰にも邪魔されることなく推進するための手段です。必ず「反対」票を多数にしなければなりません。