【党に入り、政治を変えて、商売守ろう】
12日、神戸市内3カ所を渡り、業者後援会のみなさんたちと懇談する「党を語るつどい」に参加しました。新型コロナの影響により経営が苦しくなったという当事者の方々より、切実な要望をお聞きする中で、今後も政府による継続した支援が必要だとあらためて感じました。
この間、政府金融機関による大企業向けの危機対応貸付の中で、特定の企業への貸付金のうち、1,300億円に政府保証がつけられていたことが判明しました。企業が返済できない場合は、国民の負担となります。大企業優遇政治だとの批判は避けられません。
日本共産党は、中小企業を経済の主役と位置づけるとともに、あまりにも少ない国の中小企業対策予算を大幅に引き上げることを提案しています。コロナ禍のもとでも、自粛と一体の補償を徹底して求めてしましたし、消費税の増税にも一貫して反対してきた政党です。
日本共産党が、常に中小企業の立場に立ち、大企業優遇税制をやめて軍事予算を削減することなどを提案できるのは、企業団体献金を受け取らず、アメリカとの軍事同盟の解消を目標にして活動しているからです。
「日本共産党を大きく伸ばしていただくことと、営業と暮らしを守ることは矛盾いたしません。ぜひ入党してください。政治を変えて営業を守りましょう」と訴えたところ、お二人が新たなに仲間となってくれることを約束してくれました。
今、総裁選をたたかっている自民党の党員数は108万人と言われています。それに匹敵する数の仲間を日本共産党に迎えるために、引き続き呼びかけを強めていきたます。(2020/9/12記)
