3月末で打ち切られようとしている金融円滑化法。金融機関の貸し渋りや貸し剥がしが増えるのではないかという不安が中小企業を中心に広がっています。監督官庁として金融機関への監督・指導の徹底などを求めて近畿財務局を訪問しました。
近畿財務局の担当者からは、円滑化法終了後も中小企業等への貸付要件の変更や資金供給に努めるよう、金融機関に対して監督・指導して行きたいという旨の回答がありました。
世間では複数の金融機関で条件変更をしている企業を「ゾンビ企業」などと決めつけ、経営者のモラルハザードを招かないよう不良債権扱いするべきだという声も聞こえますがとんでもありません。廃業や倒産の主な理由は業績不信と赤字の累積です。歯を食いしばって努力している中小零細企業を支援することこそ国と金融機関の役割です。業績のよい企業だけに金を貸し、そうでない企業を潰してもよいなら誰にでも銀行業は務まります。
不況のもと、実態に即した金融機関の対応こそ必要であり、監督官庁である近畿財務局の指導責任がこれまで以上に求められます。貸し剥がしなどの事例があれば相談窓口にて対応したいとの回答を確認しました。
今後も日本共産党近畿ブロック事務所として、財務局らと情報交換を行い、必要に応じて要請行動も続けていきたいと思います。