7月29、30日と、兵庫県内8か所の民主商工会を訪問し、役員や事務局のみなさんと懇談しました。新型コロナによる中小企業への影響と国に対する要望について伺いました。地方議員のみなさんにもご参加いただき、自治体の独自支援策についても交流させていただきました。

家賃支援給付金のオンライン申請に対して改善を求める声や、新型コロナが収束するまで継続した支援を求める要望が次々と出されました。また、税務署や自治体からの差し押さえや強権的な調査の実態も報告されました。