毎年楽しみにしていた天神祭は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、船渡御や花火の打ち上げを取りやめました。淀川花火大会も中止です。しかし、大阪市を廃止・解体する住民投票だけは強行するというのが維新の会の姿勢です。市民の命や暮らしよりも自らの野望を優先するという彼らの姿が浮き彫りになっています。

関西の民放各局に吉村府知事や橋下元大阪市長らが連日登場していることは、コロナ関連とは言え住民投票の賛否へある程度の影響を与えるものと見ておく必要があると思います。

しかし、24区からなる大阪市を廃止・分割された後につくられる4つの「特別区」は、地方交付税が措置されず、固定資産税などの独自財源の多くが府に召し上げられるため、必ず財源不足に陥ります。国保料や水道料金などの値上げは必至となり、住民サービスの低下を招いてしまいます。