6月1日、笠井あきら衆議院議員、大門実紀史参議院議員、岩渕友参議院議員と共に中小企業庁を訪れ、あらためて持続化給付金の早期支給について要請しました。

私からは、①すでに申請した事業者についても申請サポートセンターで個別の相談に対応すること、②確定申告書に売上げの記載がない場合でも代替する書類で審査すること、について事業環境部長の確認を取りました。