ようやく届き始めた持続化給付金。もちろん、まだ届いていない人もたくさん残されており、さらに審査と作業を急ぐことを中企庁に求めています。

この持続化給付金の事務事業を769応援で請け負い、電通に749億円で再委託した、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（従業員14人）について野党合同のヒアリングを行いました。

協議会が「中抜き」した20億円に事業者への振込手数料が含まれていることは分かりましたが、それでも20億円といえば巨額であり、非営利型法人のため、税金を納めていない可能性も持たれています。業務実態の確認が必要です。