【持続化給付金制度の改善を】
12日に行われた衆議院財務金融委員会で、持続化給付金制度の見直しについて質問しました。
5つのバス会社と委託契約していたバスガイドさんが、税務署の指南で報酬を「給与所得」として申告したことで持続化給付金の対象とならないという実例を紹介し、改善を求めました。
牧原経産副大臣は「フリーランスの事業継続を支えるのが喫緊の課題。どのような対応ができるのか今週中に方針を示したい」と答えました。
また、持続化給付金の申請には、証拠書類として確定申告書の添付が必要です。しかし、それだけで前年度の事業収入が確認できないこともあります。そもそも、確定申告書は税務申告のためのものであり、持続化給付金のために作成されたものではありません。事業者が作成した売り上げ台帳などと合わせて事業収入を確認するなど、申請から排除しないよう柔軟な対応を求めました。
また、牧原経産大臣は「申請時に『書類に虚偽がない』等、宣誓した事業者には、基本的に信頼して出来るだけ広くお支払いをしていく」と答えました。(2020/5/12記)
