【国民生活で最も重要なこととは】
新型コロナの影響を大きく受けている欧米では、企業が政府の公的資金を借り入れる際には、従業員の解雇や減給の禁止を条件とし、株主への配当や役員報酬についても一定期間制限を設けています。
政府の緊急経済対策にも、国民生活で最も重要なのは雇用の維持だと書かれています。本日開かれた衆院財務金融委員会で、日本政策投資銀行が危機対応融資を行う際にも欧米同様に、雇用の維持等を条件にすることを求めて質問しました。
麻生太郎財務大臣は、雇用の維持には雇用調整助成金等で対応していると答弁しました。この制度の申請がいかに煩雑で、使い勝手の悪いものであると批判が高まっていることへの認識に欠けていることがよく分かりました。
本来、政策金融は中小企業や地域経済振興、国民生活や環境などの分野への公的投資を行うことを求めて来ました。
ところが、この間、日本政策投資銀行による融資額の86％が大企業向けとなっており、民間金融機関が及び腰になるリスクマネーの貸し出しを国民の税金で肩代わりすることは問題です。
このような特定投資業務の仕組みを、今後5年間延長する改定案には反対することを申し述べました。なお、採決では共産党を除くすべての会派の賛成によって可決しました。(2020/4/22記)
