新型コロナウイルスの爆発的感染を阻止し、医療崩壊を食い止めるために今、必要なことは、外出の自粛・休業要請と一体の補償を行い、検査体制の強化と医療現場への財政支援を行うことです。

この時期に、官邸主導で規制緩和を推進する国家戦略特区法の改正を急ぐ必要はありません。日本共産党を代表し、衆院本会議で反対討論を行いました。

法案は自民、公明、維新の賛成で可決され、参議院に送られます。日本共産党は引き続き問題点を追及し、廃案を目指して頑張ります。(2020/4/16記)