2018年3月、国交省は事業者である大阪市と阪神高速道路株式会社に対し、事業の安全性について審議した技術検討報告書等の提出を受け、河川法に基づく堤防内に構造物設を設置する許可を与えています。

私は、事業者から申請された工事に関する具体的な基礎の設計や施工方法の詳細が、技術検討報告書に示された安全性の指針に則したものなのか、また、最新の知見を取り入れたものであるのかを確認しました。

国交省はそれら詳細な設計について、事業者から一部変更の許可申請が行われていることを明らかにしつつ、「河川管理者である国土交通省が、技術基準に照らして変更申請の内容を審査し、高速道路が設置された際に堤防の安全性を確認する」と答えました。

私は、2011年に発生した開削トンネル工事の現場で土留め壁が崩れ左岸線の仮工事中に大量の地下水が湧水した事故について、技術検討報告書には技術的分析が盛り込まれていないこと等も指摘し、引き続き国が責任を持って事業の安全性を審査するべきだと強く求めました。

淀川左岸線2期事業は、大阪市会議員時代から追及してきた地元のテーマです。トンネル内の排気ガスを噴出する煙突に脱硝装置を付けてほしい、左岸線に並走すると南岸線には大型トラックが走らないように車両制限してほしいという要求も引き続き取り上げていきます。(2020/4/9記)