4月7日の地方創生特別委員会、長崎県佐世保市のハウステンボスが、新型コロナウイルス感染拡大による営業規模の縮小を理由にして、数十人の派遣労働者の契約を打ち切り、住んでいた寮を出るように伝えたと報じられた「派遣切り」の問題を取り上げました。

リーマンショックの時のように、離職したひとが現住所のまま就職活動ができるよう「離職者住居支援給付金」制度の復活を求めました。