国税庁の田島敦志次長は、「申請により納税の猶予は可能。納税者個々の事情をお聞きし適切に対応する」と丁寧な対応を約束。

今回の新型コロナウイルスの影響により、納税が出来ず、差し押さえなど滞納処分が実施された場合、事業者は融資を受けられなくなります。私は、従前とは違い万全な対応を取るよう税務署の職員への周知を求めました。

田島次長は、「職員によって対応が異なってはいけない。今般の事情をうけ周知ということで指示文書を出した」と述べました。

さらに、大阪市の信用保証協会の窓口に相談者が殺到し、融資の審査に一か月かかると言われた人のことを紹介し、「迅速な資金繰り支援のための保証協会の体制の拡大・充実を」と求めました。

松本洋平経産副大臣は、信用保証協会や日本政策金融公庫に必要な人員配置を行い、受付時間の延長に加え、提出書類の見直しなど手続きの簡素化も行うと述べました。(2020/3/11記)