3月5日、同性婚やパートナーシップの問題に取り組んでいるmarriage for all japan（マリフォー）のみなさんと国会内で懇談しました。志位和夫委員長、小池晃書記局長、倉林明子ジェンダー平等委員会責任者（参議院議員・党副委員長）とともに私も参加しました。

この間、都道府県や市区町村に「パートナーシップ制度」がつくられてきました。これは自治体が同性カップルの関係を承認するものですが、結婚による権利や義務を得ることはできず、経済的な不利益等を受けている実態を克服することはできません。