一方で、所得が少ないために4万人から5万人が活用できません。

総務省が14年に実施した調査によると、母子世帯の支出は実収入より多く、可処分所得は18万9,520円で消費支出は19万464円です。

清水氏が「可処分所得が増えない世帯では、消費税が10％に増税された分、消費を抑えなければ、さらに赤字は拡大する」と指摘。

財務省の矢野康治主税局長は「消費税が家計に与える影響はご指摘の通りだが、低所得者や子育て世帯向けの社会保障に当てられている」などと答弁。

清水氏は「幼稚園や保育園の無償化と言っているが、もともと住民税非課税世帯であり、新たに給食費の負担が増え、むしろ困っている」と批判しました。

母子家庭の実収入は30年間で1か月あたりわずか9,891円しか増加していないのに対し、消費税負担は9,242円増加しています。

清水氏は「30年間で増えた収入分が消費税の負担に消えたのが実態。能力を超えて課税する消費税が所得者に非常に重くのしかかっている」と訴え、不公平税制をただし、消費税率を5％へ減税することを求めました。