【地球温暖化防止へ金融政策の転換を】
2月25日の衆議院財務金融委員会で、気候変動がもたらす金融リスクについて、日本銀行の黒田東彦総裁と議論しました。パリ協定では世界の平均気温上昇を、産業革命以前と比べて1.5℃に抑制することが求められていますが、日本の温室効果ガス削減目標があまりに低すぎると国際的NGOから「化石賞」を贈られるなど批判されています。
黒田東彦総裁は、2050年前後に世界の排出量が正味ゼロになることが重要なポイントだと認め、米国、中国、インドが十分な対応を取っていないと指摘しつつも、日本自身がきちっと努力することが必要と述べました。
私は、世界銀行グループや欧州復興銀行などは、「座礁資産」となることを懸念して、新規、既存の石炭火力発電への投資・融資を行わないと決めているにもかかわらず、日本のメガバンクは未だに条件付きで石炭火力発電への融資を継続する方針を定めていることを指摘し、どうすれば方針転換できるのか、黒田総裁の所見を確認しました。
黒田総裁は、旧型の火力発電所よりも新型の場合はCO2の排出量が大幅に減ると紹介しつつ、だんだんフェードアウトしていくことは確かだと思うと答えました。
私は、火力発電所の場合、例え新型であっても、液化天然ガスの二倍の温室効果ガスがある発生することを指摘し、日本の金融機関がパリ協定が定めた目標に向けて方針転換する必要性を訴えました。
