【廃止ではなく、市民本位で改革を】
今秋にも2度目の住民投票が行われようとしている大阪市。松井一郎大阪市長などは、政令指定都市廃止後に設置すると特別区の数を、5つから4つに減らしたことと、職員が行政区をまたがって既存庁舎を共有することが都構想のバージョンアップだと説明していますが、まったく意味がわかりません。
大阪市の権限と財源を「都」にはならない大阪府が吸い上げて、カジノや巨大開発を1人の指揮官が独裁的に遂行する統治機構の変更が目的です。そこに、大阪府や大阪市に暮らす住民目線はありません。
大阪市は廃止ではなく、中小企業支援と福祉の充実などにいっそう力を入れるなど、市民本位に発展させることが不可欠であり賢明なのです。
8日行われた城東区新春のつどいで、大阪市会議員の山中智子さんが都構想の問題点を報告。私からは大会決議と国政問題を中心にお話しました。立ち見が出る盛況でした。ご参加ありがとうございました。(2020/2/9記)