補正予算案に含まれる、台風被害を踏まえた復興のための予算等は必要ですが、F35戦闘機の爆買い費用が含まれるなど、緊急性はありません。要は、来年度予算における軍事費を小さく見せるためのものであり、反対しました。

また、補正予算案には、キャッシュス決済によるポイント還元事業を継続させるために、1497億円が計上されています。

経産省のアンケートでは、キャッシュレス決済によって売り上げに効果があったと答えた店舗は、4割にとどまり、6割以上が「効果がなかった」と答えていることが明らかになりました。

売り上げが横ばい、または落ち込んでいる店舗では、キャッシュレス決済が増えたことで、決済事業者に支払う手数料が増えたり、売掛金増大による資金不足に苛まれたりしています。

一部の事業者にしか恩恵を与えないポイント還元事業の効果に合計7千億円も予算を組む必要があるのか、検証することが必要だと求めたところ、麻生財務大臣は、「この事業ではいいこともある。だから共産党は何でも反対だと言われる」と答弁したため、事実誤認であると厳しく抗議いたしました。

帝国データバンクの調査では、スーパーマーケットの倒産が7年振りに増加したことが分かっています。消費税増税によって営業を停止することを告知するスーパーの貼り紙も資料として委員会室に配付しました（撮影は高知県知事選挙で大健闘した松本けんじさん）。

ここまで事実を突きつけても、経済産業省の松本副大臣は「消費税増税による倒産」を認めようとしませんでした。
消費税が10％に増税されたことにより来年度予算では、消費税が所得税を抜いて基幹税の中で最大の税収となりました。法人税減税が繰り返され、今は消費税の半分程度に落ち込んでいます。

今、多くの中小零細企業が望んているのは減税です。消費税率を5％に戻し、低迷する日本経済と国民生活を守ることを求めて質問を終えました。 (2020/1/28記)