13日、衆院財務金融委員会で外為法一部改正案について質問しました。外国資本による対内直接投資に「規制」と「緩和」を同時に加えるものです。

武器や軍事転用されかねない技術情報の国外流出を防ぐのは当然ですが、機微となる情報の定義が曖昧だと、大学等における研究の自由を阻害しかねないと指摘し、いくつかの問題点について財務省を質しました。

なお、採決では賛成しました。(2019/11/13記)