本日の地方創生特別委員会で私が配布した資料です。年収が低いほど消費税の負担割合が高くなるというグラフです。県民一人当たりの所得が概ね低い地方に対し、消費税増税がさらに痛みをもたらしたすことは間違いありません。私は地方創生という概念にも逆行するものだと批判し、緊急に消費税を5％へ引き下げることを求めました。

また、和歌山県の北山村や、高知県の大川村では、ポイント還元事業の加盟店登録数がゼロであることや、加盟店登録数が一桁という自治体は154にも上ることを紹介し、ポイント還元の使える隣町のお店までバスで一時間かかるケースがあることも告発しました。結局この制度は地方や高齢者が恩恵を受けにくい不公平なものであることがハッキリしたのです。