消費税増税への対応のため、政府が導入したポイント還元制度により、小売の現場でのクレジットカードなどのキャッシュレス決済が急増しています。

私の地元である城東区の薬局に伺うと、「高価な化粧品はみさなんクレジットカードで買わはります。そら5％返ってきたらお客さんは嬉しいわな。せやけど、私ら売る方にしたら、手数料かかりますやん。もっと言うたら、代金が手元に入るまで一ヶ月もかかるんです。仕入れのお金なくなりますわ。ほんまに迷惑ですわ」と怒りの声が寄せられていました。

大阪府内でスーパーを経営する事業者からも、「売り上げは下がっているのに、キャッシュレス決済の割合が増えて資金繰りに困っています。このままでは年末の支払いができません。政府の勝手な方針のために店側が苦しめられるのはおかしい」との声が寄せられていました。

5日の財務金融委員会で、私はこの問題を取り上げました。松本洋平経産副大臣は、「倒産することのないよう、貸付制度を活用して中小企業を手助けしてまいりたい」と答弁していました。

9日までに、財務省と中小企業庁が連名で日本政策金融公庫に対し、「キャッシュレス決済を導入した中小企業・小規模事業者の資金繰りに重大な支障が生じないように、引き続きセーフティネット貸付等を活用した貸付等、個別企業の実情に応じた十分な対応を」との事務連絡を出していたことがわかりました。

本来なら、借りなくてもいいお金であることは間違いありませんが、政府の政策によって業況が悪化しているのですから、資金繰りに対して十分な対応を行うことは当然です。

この日の質問では、レジ補助制度の申請期限についても、「個別の事案に測して対応する」との回答を得ています。一方的な補助金打ち切りを許さない運動が必要です。

これからも、中小業者のみなさんの声を政府に届け、要求を実現させるために頑張ります。（2019/11/10記）