麻生太郎財務大臣が、今週末にも閣議決定する19号被害に対する「生活・生業支援パッケージ」と称した補助金を創設すると答弁したことを受け、「ならば事業者の自己負担なしで全額補助とするべきだ」と対応を求めました。

次に、今回の増税と複数税率の導入により、多くの業者がレジの買い換えを迫られる中、買い換える資金が無く、やむなく廃業を決断された大阪府八尾市の創業95年にもなる酒屋店主の怒りの声を届けました。

様々な事情により、レジ補助金交付の条件となる9月30日までの契約が間に合わなかった業者に対しても、補助金を出すべきではないかと私が求めたところ、松本洋平経産副大臣は「事業者の状況を見ながら検討してまいりたい」と答弁しました。

さらに、ポイント還元を求める買い物客からのカード決済が増え、支払いのための資金不足に苦しんでいる大阪府内のスーパーの事例を紹介。年末には倒産するとの声もあがっており、経産省に緊急対策を求めました。

松本洋平副大臣は、「資金繰りサイクルの悪化により倒産する事業者がないように政策金融公庫のセーフティーネット融資を活用して手助けをしてまいりたい」と答弁しました。

今回の消費税増税により、中小企業にはレジシステムの買い替え、キャッシュレス決済による手数料負担の増大、資金繰りサイクルの悪化など、様々な負担が押し付けられています。政府の間違った政策によって苦しむ事業者を放置させてはなりません。

引き続き、政府に対応を厳しく求め、なによりも景気回復と国民生活を立て直すために消費税率の5％への引き下げを実現したいと思います。