地震・風水害等で家屋が被災したときに、住宅再建のかなめになるのが「被災者生活支援法」です。全壊・解体時の支給額は最高で300万円であり、不十分です。10日、支給額の増額を求める全国建設労働組合総連合からの署名提出集会に参加しました。