24日、大阪府庁と大阪労働局を訪れ、最低賃金の引き上げを求める要望書を日本共産党大阪府会議員団が提出しました。

安倍政権になって賃上げのための企業支援金が5分の1に減らされました。全国どこでも時給1,000円以上、早期に1,500円を実現するためには、強力な中小企業支援が欠かせません。

府の商工労働部からは「大阪府としても国に対して最賃の引き上げを要望している」と回答があり、労働局の賃金課長からは「なぜ諸外国に比べて日本の最賃が低いのか政府も分析を始める」と述べました。これは大事な視点です。

選挙で掲げた公約実現へ、引き続き力を尽くします。