森友学園の籠池前理事長も「値引きするようなゴミはなかった」と発言しています。会計検査院からも不適切だと断罪した、8億円にも上る不当な値引きがあったことを政府が認めないからこそ、いつまでも、いつまでも、この問題は終わらないし、終われないのです

「自分や妻が関係していたら、総理も国会議員も辞める」と啖呵を切ったのは安倍総理自身です。昭恵夫人が名誉校長を務め、夫人付き秘書からの求めがなければ、特例づくしによる森友学園への国有地の売却はあり得ませんでした。まさに昭恵夫人の存在が官僚に「忖度」させたのです。関係ないとの言い逃れは通用しません。

それでもシラを切り通し、辞めぬと言うのであれば、国民の怒りの声で退陣に追い込むしかありません。来月行われる参議院選挙はその絶好の機会です。

日本共産党が先頭に立って、森友学園や加計学園に見られる国政の私物化を許さず徹底追及することができたのは、やはり企業・団体献金を受け取らない清廉性があるからだと言えます。日本共産党が伸びてこそ、国民の手に政治を取り戻すことができます。

比例代表での躍進と、森友疑惑追及の第一人者である、たつみコータローさんの再選を目指して、私もいっそうファイトが湧いてきました。