11月5日、2000人ものリストラ計画をすすめているシャープの大阪本社前で「大企業のリストラから雇用と地域経済を守る実行委員会」の皆さんと宣伝にたちました。
早期退職に応募するか、しないかは本人の自由意志です。この間すでにシャープで行われているように、繰り返し面談を強要して退職勧奨を行うことは違法です。
退職強要をハネ返す4カ条や労働相談ホットラインの番号を知らせるビラが、シャープ本社ビルに入って行く労働者に、1000枚以上受け取られました。
国会では志位委員長が電機・情報産業の13万人リストラのあまりに酷い実態を告発しました。復興に名を借りた補助金まで受け取っている大企業が、労働者や下請企業に痛みを押し付けるやり方は許されません。無法なリストラに

歯止めをかけるたたかいが重要です。会社は経営が「大変」だと言いますが、仕事を失う労働者の生活はもっと「大変」なのですから。