25日、大阪労働局を訪ね、シャープのリストラ計画から雇用と人権、くらし、地域経済を守る申し入れを行いました。大阪労連の川辺和宏議長や山下よしき参議院議員、たつみコータロー参院選挙区候補も参加しました。
電機・情報産業各社は、業績悪化を理由に13万人を超える人員削減を計画しています。大阪府内に本社を持つシャープでは、2000人もの希望退職者を募集。すでに「あなたの働く場所はありません」と、早期退職を迫る個人面談が執拗に行われています。9000億円もの内部留保を持つ大企業が、労働者や地域経済を危機に陥れる事は許されません。
労働局に対しては、面接を利用した退職勧奨、人権侵害などが行われないよう、シャープに対して指導と啓発を繰り返し行うことを求め、約束させました。
人間らしく働くルールの確立を目指し、これからも頑張ります。