26日、国土交通委員会でカジノIRが観光資源となるのかを政府に追及しました。韓国が自国の刑法で禁じる行為を国外でも処罰できる「属人主義」を取っていることを紹介し、国外賭博罪で摘発が行われていることを指摘。韓国大使館の検事にも問い合わせ、国外での賭博がその回数や金額により常習賭博罪に問えると回答されたことを示しました。

今年1〜3月の国別訪日客の一位は韓国です。これらの人が利用できないカジノ施設が観光資源になるはずがありません。答弁に立った石井国土交通大臣は、「IRにはカジノだけでなく様々な施設があるので韓国のひとにも来て欲しい」と述べるしかありませんでした。

訪日外国人の消費動向は、日本食を食べることに次いで、ショッピング、自然景勝地観光が上位を占めており、賭博目的に日本に来る人は皆無です。

カジノIRが観光資源などにならないことが明白となりました。今でも多くの国民が反対するカジノ賭博場の設置は、必ず阻止しなくてはなりません。