5月9日、国土交通省が所管しているモーターボート競走（競艇）の依存症対策について質問しました。

大阪市にある住之江競艇場内にキャッシング機能のついたATMが設置されていることについて指摘すると、国交省は借り入れ機能を廃止することも含めて検討すると答弁。借金しながら舟券買える環境は極めて問題です。

現在は競艇の売り上げの4割がインターネット投票によるものですが、インターネット会員になっている夫や息子を家族が退会させることができるのは本人が死亡した場合のみです。しかも、公的な死亡証明の提出が求められるのです。死ぬまでやめられない、やめさせられない、そんなギャンブル環境は改善するべきだと石井大臣に迫りました。

今年度からギャンブル依存症問題に取り組む民間団体への補助制度がスタートしたものの厚労省から対象となる自治体への周知が遅れ、実際には活用されていないことを批判しました。カジノ解禁の口実として、ギャンブル依存症対策を申し訳程度に適当にすすめていることは許せません。