自動車メーカーへの監督さらに強化を
28日の衆院国土交通委員会で、道路運送車両法改定案を審議しました。私は昨年4月に発覚した三菱自動車の燃費データ不正問題を国が見抜けなかった責任を追及し、自動車型式指定審査の厳格化を求めました。
不正は、日産自動車の指摘で判明。私が、「国交省として見抜けなかったのか」とただしたところ、同省の藤井直樹自動車局長は、「特段のチェックを行っていなかった」と認めました。
三菱自動車はリコール隠しを行うなど、過去に何度も不祥事を起こしてきた企業です。私は2002年、三菱製大型トレーラーのタイヤ脱落事故で亡くなった岡本紫穂さんの母親である、増田陽子さんから直接聞いた話を紹介し、「国としての指導・監督が不十分だったとの認識と反省はあるか」と追及しました。
石井啓一国交相は「国として率直に反省している。三菱自動車が二度と不正を起こさないよう厳しくチェックする」と国としての責任を認めました。
年間のリコール対象車はおよそ1,900万台にものぼります(2015年度)。しかし、メーカーによる改修率は8割程度にとどまっています。私からは、最後の1台まで改修するよう要求した上で、リコール届け出のあった不具合の約6割が「設計」に原因しているとして、自動車の大量生産を可能とする型式指定審査の厳格化を求めました。
本改定案は、不正な手段で型式指定を申請した際の取り消しと罰則の強化を盛り込んだ内容であり、不正を抑止するものであることから日本共産党は賛成しました。