鉄道政策を発表する記者会見に、JR北海道の調査や、政策議論に取り組んできた議員の一人として出席させていただきました。

JR北海道をはじめ、全国の鉄道網を維持するために国が乗り出すこと、地方鉄道の廃止を防止するための国の支援制度を緊急に拡充することの二本を柱に据えています。

国鉄の分割民営化から30年となる今年、その分析や総括が必要です。同時に、地方鉄道の廃線をくいとめるための緊急対策は、分割民営化への是非や評価を超えた国民的議論のもとに進めていくことが大切です。