地元の福島区で建設が進められようとしている高速道路淀川左岸線2期事業は、パネルの通り道路と堤防を一体とした前例のない構造物であり、今後発災すると言われている海溝型の大地震に耐えられるのか専門家からも疑問の声が上がっています。

石井国土交通大臣は「最新の知見と技術によって検討されているもの」と答弁しましたが、この道路の安全性などを検討している検討委員会は、東日本大震災後のデータを採用しておらず、委員会のまとめた報告書案を土台に河川管理者である国交省が、事業者である大阪市との事業認可のための協議を行うことは認められません。

治水対策にも逆行し、環境を破壊する淀川左岸線2期事業はキッパリ中止するべきだと主張しました。