8.2億円の国有地値引きを決裁したのは空港部補償課長だということがわかっていましたが、入手した大阪航空局の専決規則によると、課長の専決権限は5,000万円迄となっているのです。

14日の国交委員会で規則違反ではないかと詰め寄ると国交省は「値引きの回答金額は専決規則の対象外」と驚きの答弁。一般事務で8.2億円もの値引きを課長が決裁していいのでしょうか。