新聞配達と押し紙
私は中学二年の時に新聞配達を始めました。大学浪人中には販売店に住み込み予備校へ通いました。党の職員になってからは赤旗梅田出張所長を務めさせてもらいました。これらは大変貴重な経験でした。なぜなら今、国会で押し紙問題について、確信を持って追及することに寄与しているからです。
消費者問題特別委員会で新聞残紙（押し紙）を取り上げた私の質問に共感してくださった販売店の方が、お手紙と資料を届けてくれました。読者数を大幅に超えた新聞の請求により毎月の赤字が膨らみ意を決して減紙申請をしたものの本社から圧力がかかった事案を紹介。4月14日の経産委員会で再度取り上げ、世耕大臣に実態調査を求めました。
健全な組織ジャーナリズムの発展と新聞宅配制度維持のためにも、新聞本社が読者数を大幅超えた新聞を販売店に供給する押し紙行為はやめるべきです。世耕弘成大臣も独占禁止法に違反する不公正な取引であると明確に答弁しました。
押し紙に対しては「奨励金」「補助金」名目の援助が本社からあるものの、結局は販売店の経営を圧迫し、今や折り込み広告の収入で帳尻を合わせているという販売店もあります。
大量の古紙を毎日生み出し環境にも悪影響を与えている押し紙は、業界として一斉に根絶する取り組みが必要です。これからも販売店のみなさんの運動を支えていきたいと思います。
