決算行政監視委員会の第一分科会でギャンブル依存症対策について質問しました。今年度予算に盛り込まれた依存症対策事業が自治体に周知されていないことを指摘。民間支援団体に必要な支援が行われていない現状について政府の認識をただしたところ、菅官房長官も「連携が大切である」と答えました。

また、競馬や競艇などの施設内や場外売り場に、キャッシング機能を備えたATMが設置されていることを指摘し、借金しながら賭博を継続できる現状を追及。カジノIRの解禁を前提とせず、他国に比べても遅れていた既存ギャンブルへの規制強化を求めました。