3月30日の消費者特別委員会で行った新聞残紙（押し紙）質問への反響が広がっており、業界紙などでも報じられました。ある新聞販売店では従業員含めみんなで私の質問動画を視聴してくれるなど嬉しい報告もいただきました。

ただ、今週の週刊新潮でも私の質問が取り上げられていたのですが、その見出しや内容が特定新聞社の批判にフォーカスされていることは質問の趣旨とは異なりますし、発言していない販売店の地域名が記載されるなど、正確さを欠いているものであることを報告させていただきます。

これからも、新聞宅配制度の維持や組織ジャーナリズムの健全な発展のためにも関心持って取り組みたいと思います。