大阪航空局が昨年3月14日に8.2億円のゴミ撤去費用を近畿財務局に報告した際の決裁者は、大阪航空局空港部補償課長であることが本日の国土交通委員会での質疑で判明しました。

大阪航空局長と空港部長の決裁なく高額な値引きを決裁する権限が課長にあったとは考えられません。

疑惑は高まるばかりです。さらなる解明を求めていきます。