もはや世論の怒りと関心は国有地問題にとどまりません。

防衛省の日報隠蔽事件、違憲の治安立法である共謀罪の閣議決定、沖縄県での米軍基地強行、過労死ラインを超える残業時間の認定など、個々の閣僚だけではなく、安倍内閣そのものを打倒する運動に発展させていく必要があります。

若者たちが企画した昨夜（3月17日）の京橋宣伝に参加して強く感じました。