まさか一担当課だけでこれまで経験のない8億円を超えるゴミ撤去費用の算定を本省にも報告せず請け負ったのでしょうか。普通は考えられないことです。

大阪航空局も近畿財務局も、森友学園の小学校の開校時期が迫っているので入札手続きを取らず、空港部補償課に依頼したとしていますが、通常の手続きには一カ月もあれば出来ると答弁しており、国有財政法に基づいて一円でも高く処分することが必要でした。

仮に、この春の開校に間に合わないとしても、それは学園側の都合ですから、一年延長する選択肢もあったのです。実際、この小学校はこれまでも一年延長が認められており、財務省の裁量でさらなる延長できたのです。

森友学園をめぐってはトンデモない教育内容が物議を醸し出し、政治家による働きかけがあったことも明らかになりました。

大阪府もゴミの撤去が完了しないまま開校を認めることは難しいと、認可しないことを示唆しています。

森友学園の立場に立ってゴミの撤去手続きをおもんばかっておきながら、結局ゴミの残存が理由で開校が遅れるとは本末転倒もいいとこです。引き続き、この問題の解明のために力を注ぎます。