これまで軍人・軍属に対する戦後補償は50兆円を超えて支払われてきました。しかし、一般の空襲等被害者には戦争受忍論の押し付けと、国との雇用関係がなかったことを理由に一円も補償されていません。

この間、超党派の議員でつくる空襲議連では、せめて空襲等で障害を負った方々に対する見舞金制度の創設をと、総務省や厚労省と議論を重ねてきました。私も実務者チームの一員として弁護士のみなさんと協力してきたところです。

すでに名古屋市では2010年から、戦災被害者の方に毎年2万6千円の見舞金が支払われています。16日には、名古屋市の健康福祉局の方に上京していただき、詳しく制度の説明を受けました。政府が決断すれば国の制度として実現できるという確信を持ちました。