建設工事現場で働く方の健康と安全を守るために！これからも現場の声届けます！
国土交通省は建設現場ではたらくひとの無保険状態を解消すべく、社会保険加入に関する下請ガイドラインを作成。来年4月以降「適正な保険」に加入していない労働者は現場入場させないとしています。
このガイドラインを誤って解釈した親会社が「来年4月以降は雇用保険に入らなければ現場に入れない」と一人親方に迫り、現場から排除されるかもしれない事例が生まれていることについて、本日の国土交通委員会で質問しました。
一人親方は事業主であり、雇用保険には加入できません。私は「国民健康保険と国民年金に加入していれば、一人親方は現場から排除されないな」と確認したところ、国土交通省はその通りだと認めました。
また、従業員5人以上の事業所に社会保険加入が義務付けられていることに触れ、「社会保険料などの経費である法定福利費が元請と下請間で全額支払われることが前提だ」と指摘。石井国土交通大臣は、法定福利費を内訳明示した見積書に関する施策をいっそう進めると答えましたが、それだけにとどまらず、国土交通省が元請や親会社に強い指導を行うことを求めました。
その後開かれた衆議院本会議で、建設工事従事者の安全及び確保の推進に関する法律案が可決成立しました。日本建設職員社会振興連盟のみなさんが私の事務所を訪れ、「するどい質問をありがとう。これからも現場の声を届けてほしい」と声をかけてくださいました。
