ギャンブルの規制不十分！消費者庁が指導性を発揮するべき
ギャンブル依存症は疾病であり、国内において確立した治療方法はないーー今日の消費者特別委員会の質疑で厚労省が答えました。
推計536万人もいるというギャンブル依存症患者への対策を強化すると同時に、これ以上増やさない取り組み、すなわち依存症を予防することが必要です。
そのためにも消費者に必要な情報提供が不可欠です。例えばタバコには喫煙が健康を害するという警告表示の義務や、広告規制があります。
しかし、パチンコや競馬にはそうした規制が不十分です。ギャンブルを所管する各省庁が自発的に取り組まない以上、強い権限を持つ消費者庁が指導性を発揮するべきです。
ところが松本消費者担当相は、こうした私の求めに対し、「医療で適切な対策を講じるべき」と無責任な答弁に終始しました。まさしく消費者行政の役割を投げ捨てるものだと批判しなくてはなりません。
また、松本大臣がカジノ推進議連に名を連ねていることを問題視したところ、「カジノは成長戦略のひとつ」と開き直り、大臣でありながら消費者被害を生み出す賭博推進の姿勢をあらわにしました。
カジノ解禁は依存症対策にもなると推進派は主張していますが、それを防止するための施策に目を向けないのであれば、結局はカジノを進めるための方便だと言わなくてはなりません。
国会議員であるならば、病的賭博患者が多重債務に陥り、犯罪や自殺に誘発されているこの国の現実を直視して、その対策をしっかり講じるべきです。大臣としての資質が問われています。引き続き追及を重ねていきます。
